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「従業員の健康管理」は企業の責務

企業には安全配慮義務があり、従業員が安全に働くことができる環境づくりが求められています。
しかしながら、近年業務上での疾病発生数は増加してきており、従業員の健康を維持するために、怪我や病気の予防に取り組むことは、今後さらに重要な課題となってきています。

ここでは、従業員の健康管理のための4つのポイントについてお話します。

1. 作業環境の整備

作業環境には、「照明が暗い」「エアコンの風が直接あたる」「喫煙室からたばこの煙がもれている」などの一般的な問題のほかにも、有害化学物質や粉塵、放射線や騒音など、さまざまな有害因子があり、その環境で働く従業員の健康状態を悪化させる可能性があります。
一般的には、これらが事務所衛生基準規則に定められている基準を満たしていない場合には、整備・改善が必要といえます。 特に、X線や粉塵、一酸化炭素の含有量などは詳細に法律でも定められており、基準値を超える場合には速やかに改善しなければなりません。
作業環境から有害因子を取り除き、よい作業環境の状態を維持していくために、測定機器などの取り付け、設備器具の点検はもちろん、実際に現場で働く従業員の声に耳を傾けることも重要です。

2. 作業方法の改善

作業環境が整備されていても、個々の従業員の作業方法に問題があれば意味がありません。
例えば、長時間の作業時間や、危険物の取り扱い、重い荷物の持ち運び、体に負担がかかる姿勢での作業など、業務を行う上で従業員に有害な影響を及ぼしうる要素はたくさんあります。
標準的な作業基準を設定したり、教育を実施したりするほか、安全装置の導入や保護具の着用を規定していくことが従業員の身体的、精神的な安全につながります。
さらに、個々の従業員の適性ともあわせて、取り扱い重量や作業時間などを適正に管理し、作業の方法を改善していくことも必要です。

3. 従業員への健康上の適切な措置

従業員の健康を守るために、主に以下のような措置が求められています。

防疫管理

職場で伝染病が発生したり、感染が拡大したりしないように、伝染病発生時の対策を立てます。職場の害虫対策や社員食堂などの衛生状況についても対策・管理する必要があります。

救急・応急処置

事故や急病人が発生した場合に、応急処置を行ったり医療機関に導いたりと、適切な医療サービスを受けられるようにします。応急設備や、非常時の連絡体制などの整備も必要となります。

職場復帰措置

療養休養後、職場復帰する際に、対象者の体調や職場環境、配属先、勤務形態などさまざまな要素を考慮して、スムーズに復帰できるように対応を行います。

4. 従業員の健康維持

企業は、従業員の健康状態を把握し、健康面に問題がある者に対して適切な処置をとることが求められます。
問題を早期に発見するためにも健康診断を実施し、面接などを通じて、健康面の問題と、作業環境や作業内容との関連を調べ、必要があれば改善していかなければなりません。
また労働安全衛生法でも、従業員を対象に定期的に健康診断を行い、従業員の健康管理を行っていくことが定められています。

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