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[特集]よくわかる!健康管理 10分でわかる!特定保健指導

特定健診&特定保健指導の目的と概要

「特定健診(特定健康診査)・特定保健指導」は、40~74歳までの医療保険加入者を対象に、2008年4月からはじまった新たな健康診断・保健指導の制度です。
一般的には「メタボ健診」として知られており、健診項目は「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下、高齢者医療確保法)によって定められています。
国民医療費の推移 厚生労働省「平成19年度国民医療費の概況」 この高齢者医療確保法は、増え続けている医療費の抑制を目的としていて、今後患者が増えることが予想されている糖尿病などの生活習慣病の予防に力を入れることで、将来的な医療費の削減を目指そうというものです。
「特定健診・特定保健指導」も、生活習慣病の予防を目的としていて、この健診・指導を確実に実施させるために、健康保険組合や政府管掌健康保険、国民健康保険などの医療保険者に対して、「特定健診・特定保健指導」を行うことを義務づけています。

それでは具体的に、特定健診・特定保健指導についてみていきましょう。

特定健診とは…?

特定健診とは…?特定健診とは、一言でいえばメタボリックシンドローム(内臓肥満症候群)の該当者や予備群を発見するための健康診断です。
メタボリックシンドロームといえば、ここ数年で一気に「メタボ」という名前で知られるようになりましたが、内臓脂肪による肥満の状態で、放置すると糖尿病や脳卒中、心筋梗塞などの生活習慣病になりやすいと言われています。
特定健診では、このメタボリックシンドロームの該当者や予備群を見つけ出して、生活習慣病になってしまう前に、生活習慣の改善など適切な処置を行おうというものです。
特定健診の対象者は、40~74歳までの医療保険の加入者で、健診項目は以下のように定められています。

表1:特定健診の項目

基本的な項目 ○質問票(服薬歴、喫煙歴等)
○身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
○血圧測定
○理学的検査(身体診察)
○検尿(尿糖、尿蛋白)
○血液検査
・脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
・血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c)
・肝機能検査(GOT,GPT,γ-GTP)
詳細な健診の項目 ※一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施
○心電図
○眼底検査
○貧血検査(赤血球、血色素量、ヘマトクリット値)

上記の表のとおり、これまでの検査項目に加えて、身体検査の項目に「腹囲」が追加されました。
腹囲は男性85cm以上、女性90cm以上で要注意。それ未満であっても、BMI(=体重(kg)÷身長(m)の2乗)が25以上の場合には要注意とされます。
これらに該当する人のうち、さらに高血糖や高脂質、高血圧の有無によって、「積極的支援」「動機付け支援」「情報提供」の3つのレベルのいずれかの「特定保健指導」を受けることになります。(表2)

表2:特定保健指導の対象者(階層化)

表2:特定保健指導の対象者(階層化)

そこで、特定保健指導!

特定健診とは…?「積極的支援」「動機付け支援」「情報提供」というのは特定保健指導のレベルをあらわしていて、これらのレベルに応じて生活習慣の改善を指導していきます

具体的な特定保健指導の内容については、以下の表のとおりです。

表3:特定保健指導プログラム

情報提供 特定健診の受診者全員に年1回、健診結果と同時に実施される。
健診結果とともに、個人の生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供する。
動機付け支援 医師や保健師などと面接を1回行い、生活習慣改善のための行動目標・計画を立てる。
6ヵ月後に面接または電話、メールなどで目標の評価を実施。
面接時間は1人あたり20分以上。グループ面接の場合(1グループ8名以下)は80分以上。
積極的支援 はじめに医師や保健師などと面接を行い、生活習慣改善のための行動目標・計画を立てる。
3~6ヶ月の間、電話やメールなどで目標の進捗状況や達成状況を継続的に確認・指導しながら、6ヵ月後に目標の評価を受ける。
面接時間は1人あたり20分以上。グループ面接の場合(1グループ8名以下)は80分以上。

これまでの定期健診は「やりっぱなし」のケースが多くありましたが、特定保健指導では、このように健診後にも継続的に該当者とコミュニケーションをとって、支援を行っていくことが特徴です。
しかしながら、裏を返せばそれだけの手間や労力が必要になるということで、厚生労働省は、健康保険組合などの医療保険者に対し、確実に特定保健指導を実施させるための仕組みを用意していました。

特定保健指導推進のためのアメとムチ

特定健診とは…?高齢者医療確保法には、特定健診・特定保健指導を実施させるためのアメとムチが用意されています。
2008年4月に高齢者医療確保法と同じく、「後期高齢者医療制度」がスタートしました。これは、もっとも医療費の負担が大きい75歳以上の高齢者だけで医療保険制度を別につくって医療費の抑制をすすめようという制度です。
しかし、高齢者の負担する保険料だけでは医療費をすべて補うことはできないため、医療保険者がその支援金としていくらか負担しなければなりません。

この支援金こそがアメとムチの正体で、特定健診の受診率や特定保健指導の成果によって2013年度からの支援金の負担額が増減されることになっています。
特定健診の受診者が少なかったり、成果がみられなかったりした場合には、メタボリックシンドロームの予備群を増やしているということで、支援金の負担額が増やされ、逆に成果をあげていれば負担額が減るというしくみです。

また厚生労働省は2012年度の特定健診実施率などの目標値を設定しました(表4)。健康保険組合や市町村などでは支援金を増やしたくないために、一生懸命に特定健診・特定保健指導に取り組んでいます。

表4:2012年度における特定健診・特定保健指導の目標実施率

  特定健診実施率 保健指導実施率
単一企業の健保組合共済組合 80% 45%
総合型の健保組合全国健康保険協会 70%
国民健康保険 65%

※メタボリックシンドローム予備群に対する

これらの数値を達成するのは難しいとの見方もありますが、ペナルティがある限り、医療保険者も手を抜いてはいられません。

とはいえ、特定健診・特定保健指導を実施していくには、やはり手間もコストもかかります。予算には限りがありますし、指導者が1人で担当できる指導対象者にも限度があります。

さらに実際には、健診や指導の実施だけでなく、それらの結果をまとめて報告書を作成したり、データを管理したりといった事務作業も増えてきます。
特に特定保健指導では、支援した結果をポイントで計算・報告するため、「面接をした」「電話をした」「メールをした」などの行動を逐一記録して、ポイントを算出するといった作業をしなければならず、指導対象者が増えるほど、指導者の負担は増大します。

そのため、限られたリソースの中でアメを手にいれるために、「特定保健指導をいかに効率よく行うか」が非常に重要なポイントとなっています。

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